借金の把握
１．まず、第一に自分の借金の総額・借入先を把握しましょう。
①貸金業者からの借入金額
②カードローンで購入した物品のローンの残額
③保証人になっている場合の保証債務額
④家賃・電話料金・光熱費等の滞納額
⑤税金・社会保険料等の滞納額
２．利息制限法に基づく引き直し計算
１で、まず借金の総額及び借入先を把握し、次に、借入金の利息を利息制限法に基づいて再計算します。
これによって、払いすぎていた借金＝過払い金が発生することもあります。
法律家に債務整理の依頼を行うと、まず始めにこの引き直し計算を行います。
３．貸金業者との取引履歴をはっきりさせましょう。
債務整理を法律家に依頼すると、２の利息制限法に基づく引き直し計算とともに、各貸金業者に対して、取引履歴の開示請求を行います。
しかし、取引履歴が７年以内であればたいていの業者は取引履歴を開示してくれますが、それ以上昔の取引については、出せないと主張する業者も多く出てきます。
そこで、借金をしている方自身で、最初にお金を借りたのがいつかを思い出すことが重要になってきます。
４．債務整理の方針を決めましょう
これらの手続を通じて、今後返済する必要のある借金の金額が明らかになります。
そして、現在の収入等をもとに、債務整理の方針を決めていくことになります。
債務整理の解決方法
１．任意整理
任意整理は、法律家が裁判所を介さずに、個別に各貸金業者と交渉して、支払額・支払い方法の合意をするやり方です。裁判所を介さずに手続を行うことから私的整理とも呼ばれています。
２．特定調停
特定調停とは、特定債務者（借入金の支払いが厳しくなった債務者）が、簡易裁判所の仲介で債権者と話し合い、改めて支払い方法を合意する手続です。特定調停も任意整理も話し合いによる解決という点では同じですが、支払う債務額や過払い金の回収の面で任意整理の方が有利なケースが多くあります。
３．個人再生
個人再生手続は、法律で定められた金額を業者に支払って借金を整理する方法です。法的根拠は、民事再生法になります。
個人再生手続は、手続が煩雑で、法律家に支払う費用も高額になるケースが多いですが、持ち家を手放さずに利用できるといった大きなメリットがあります。
４．自己破産
自己破産とは、資産と負債をともに整理する手続です。借金を支払う必要性はなくなりますが、同時に資産も競売等により失うことになります。
全てをリセットしてやり直したいときに利用すると効果がある手続といえるでしょう。
５．債務整理の方針の自己診断
